こんにちは、ひよりママです。
今日は、「育休中の住民税」についてお話しします。
育休に入ると、収入がぐっと減るのに、思わぬ出費が出てくることも…。
そのひとつが住民税です。
「育休中って、住民税どうなるの？」
「収入がないのに払わないといけないの？」
そんな疑問や不安を、わたしもたくさん感じてきました。
住民税は”前年の所得”にかかる
まず大前提として、住民税は「前年の所得」に対して課税されるものです。
つまり、育休中で無収入でも、前年に働いていた収入に対して税金がかかるんです。
たとえば
- 2024年にフルタイムで働いていた
- 2025年に育休に入った
この場合、2025年度の住民税は、2024年の収入に基づいて課税され、2025年6月頃に通知が届きます。
会社からの天引きが止まる場合も
育休に入ると、給与の支給が止まるため、会社からの天引き（特別徴収）ができなくなる場合があります。
その場合は…
✅ 自分で納める「普通徴収」に切り替わる
✅ 市区町村から納付書が届く
✅ 年4回などの分割納付になる（6月・8月・10月・翌1月が多い）
つまり、納付書で自分で納める形になるんです。
住民税の納付で困らないための準備
わたしが育休前にしておけばよかったと思うのは、この3つです↓
- 市区町村に確認しておく
「育休中の住民税はどうなるか？」を会社や役所に聞いておくと安心です。 - 貯金で備えておく
住民税の年間額を確認して、少しずつ「住民税用」として積み立てておく。 - 納付スケジュールをカレンダーに記入
納付書が届いてから慌てないよう、事前にメモしておく。
育休中でも”免除や減額”にはなりにくい
残念ながら、育休中というだけでは、住民税が免除・減額になることは基本的にありません。
ただし、育休が長期になり、世帯の収入が大幅に減った場合などは
「非課税世帯」として保育料などが軽減されるケースもあるので、役所への相談はおすすめです。
最後に
育休中は、家計のやりくりが一層シビアになりますよね。
恥ずかしながら、わたしは育休前に住民税の金額を意識したことがありませんでした。
育休に入り６月に納付書が届いたと思うと…こんなに住民税って払うの！？とかなり衝撃な金額でした。
だからこそ、予想できる支出には事前に備えておくことが大切だと身に沁みました。
住民税は、「ある日突然届いて驚くもの」の代表格…。
この記事が、少しでも参考になればうれしいです🌸
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